2010年04月22日

都職員の活字離れ深刻 1割が「本読まない」(産経新聞)

 東京都が職員の“活字離れ”を防止するため、全国に先駆けて実施した有識者による勉強会には290人の職員が参加し、意識の高さを示した。ところが、参加職員のうち、過去1カ月間に1冊も本を読まなかった職員が12%、新聞を購読していない職員が25%もいたことが20日、分かった。いずれも20代職員が半数を占めており、若い職員の間でも活字離れが深刻化している実態が浮き彫りになった。

 都は16日の勉強会で、参加者に読書などについてのアンケートを実施。参加者中254人が回答した。

 都の集計によると、過去1カ月の本の購読数(漫画や雑誌を除く)についての質問に「2冊」と答えた職員は26%で最多を占めたが、「読まなかった」と答えた職員も12%と4番目に多かった。

 「読まない」と回答した職員の年齢層は20代が47%とほぼ半数。30代が25%と続き、若年層の職員の本離れが顕著となった。

 読まなかった理由について複数回答で尋ねたところ、「時間がない」が72%、「読みたい本がない」が24%などとなった。

 一方、新聞の購読状況の質問では、「1紙」が60%でトップだったが、「購読していない」も25%と2番目に多かった。購読していない職員の年齢層は20代が47%、30代が33%と20〜30代で8割に達し、役職別では主事が51%と過半数を占めた。理由については「インターネットで情報が得られるから」が60%で大半を占めていた。

 都は今年度、猪瀬直樹副知事の発案で、若者を始めとする昨今の活字離れに歯止めをかける有識者会議を設置し、対策を検討する方針を掲げている。

 石原慎太郎知事も16日の定例記者会見で、「人間は書籍を読み、考える力を養ってきたが、メディアが多様化し、ものを考える力が弱まっている。新たに局横断的な検討チームを設置して専門家からの意見をふまえて対応したい」と述べている。

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2010年04月21日

特養のユニット型居室面積基準引き下げへ―厚労相方針(医療介護CBニュース)

 長妻昭厚生労働相は4月16日の閣議後の記者会見で、特別養護老人ホーム(特養)のユニット型施設の1人当たりの居室面積基準を、現行の13.2平方メートル(約8畳)以上から多床室と同水準の10.65平方メートル(約6畳)以上に引き下げる方針を示した。個室ユニット化を推進するとともに、基準の引き下げによって定員を増やすのが狙い。

 厚労省は6月にも開かれる社会保障審議会介護給付費分科会に諮問し、答申を受けて速やかに設置基準などを定めた省令の改正を行いたい考え。

 国は参酌標準で、特養のユニット型施設の入所定員割合を2014年度に70%以上にする目標を掲げている。しかし、今年2月に発表された「08年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」では、21.2%にとどまっている。

 特養の待機者数(入所申し込み者数)は全国で約42万1000人。06年の前回調査時の約38万5000人から約3万6000人増えており、整備の遅れが指摘されている。

■「この程度の緩和はやむを得ない」―全国老施協・中田会長
 長妻厚労相が特養のユニット型施設の居室面積基準を引き下げる方針を示したことについて、全国老人福祉施設協議会の中田清会長はキャリアブレインの取材に対し、「(基準が)10.65平方メートル以上になっても、ケアをする上で特段の支障はないのではないか。困っている42万人の特養待機者を解消する一つの方法論として、この程度の緩和はやむを得ないだろう」と語った。


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