2010年04月21日

特養のユニット型居室面積基準引き下げへ―厚労相方針(医療介護CBニュース)

 長妻昭厚生労働相は4月16日の閣議後の記者会見で、特別養護老人ホーム(特養)のユニット型施設の1人当たりの居室面積基準を、現行の13.2平方メートル(約8畳)以上から多床室と同水準の10.65平方メートル(約6畳)以上に引き下げる方針を示した。個室ユニット化を推進するとともに、基準の引き下げによって定員を増やすのが狙い。

 厚労省は6月にも開かれる社会保障審議会介護給付費分科会に諮問し、答申を受けて速やかに設置基準などを定めた省令の改正を行いたい考え。

 国は参酌標準で、特養のユニット型施設の入所定員割合を2014年度に70%以上にする目標を掲げている。しかし、今年2月に発表された「08年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」では、21.2%にとどまっている。

 特養の待機者数(入所申し込み者数)は全国で約42万1000人。06年の前回調査時の約38万5000人から約3万6000人増えており、整備の遅れが指摘されている。

■「この程度の緩和はやむを得ない」―全国老施協・中田会長
 長妻厚労相が特養のユニット型施設の居室面積基準を引き下げる方針を示したことについて、全国老人福祉施設協議会の中田清会長はキャリアブレインの取材に対し、「(基準が)10.65平方メートル以上になっても、ケアをする上で特段の支障はないのではないか。困っている42万人の特養待機者を解消する一つの方法論として、この程度の緩和はやむを得ないだろう」と語った。


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2010年04月12日

<上関原発>反対派の島民 妨害禁止決定で広島高裁に抗告(毎日新聞)

 中国電力が山口県上関町で進めている原子力発電所の建設計画を巡り、埋め立て工事の妨害を禁じ、妨害した場合は1日当たり500万円の支払いを命じた山口地裁岩国支部の決定などを不服として、反対派の同町祝島の島民らは9日、広島高裁に抗告した。

 中電の仮処分申請に対し、山口地裁岩国支部は1月18日付で、同町の住民団体「上関原発を建てさせない祝島島民の会」と会員らに、工事の妨害を禁じる決定を出した。島民側は異議を申し立てたが、同支部は3月31日付で却下するなどの決定を出していた。

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