2010年03月16日

仲井真知事「陸上案はベクトルが逆」 普天間問題、平野官房長官と会談(産経新聞)

 平野博文官房長官は10日夕、沖縄県の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事と米軍普天間飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐり会談した。平野氏は「県外も検討している」と述べ、沖縄県内にとどまらず広く移設先を検討していることを明らかにした。政府は同県名護市の米軍キャンプ・シュワブ陸上部に代替施設を建設する案を軸に検討を進めているが、仲井真氏は住民への危険性の観点から、陸上案を拒否した。

 平野氏は「3月末には決めるから、炎上せずに待っていてほしい」と県側に冷静な対応を要請した上で、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に社民、国民新両党が提出した移設先案について説明した。ただ、政府が検討中の具体的な地名は明かさなかった。

 一方、仲井真氏は陸上案を「人が住んでいるところに近付けるのは理解不能だ。(シュワブ沿岸部に移設する現行案を)海に出すのとはベクトルが逆だ」と拒否した。

 仲井真氏は会談後、政府の検討状況について「星雲状態だ。まとめるには3月いっぱいかかりそうだ」と記者団に語った。

 これに関連し、ロバート・ルーク駐日米公使は10日、福岡市内で記者団に「軍事的に合理的な案でなければ、米国は受け入れられない。極東での軍事的抑止力の観点から、沖縄の海兵隊は必要。柔軟性は少ない」と述べ、現行案の早期履行を求める米政府の立場を重ねて強調した。

【関連記事】
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長谷川等伯展 1万3553人が訪れ、長蛇の列 東京(毎日新聞)

 東京地方に晴れ間が広がった11日、上野公園は春の日差しに誘われた人々でにぎわった。同公園内にある東京国立博物館平成館で開催中の「没後400年 特別展『長谷川等伯』」(毎日新聞社、NHKなど主催、22日まで)にも多くの入館者が訪れ、長蛇の列ができた。

 この展覧会は、桃山絵画の巨匠、長谷川等伯(1539〜1610)の大回顧展。水墨画の最高峰と言われる「松林図屏風(びょうぶ)」(東京国立博物館蔵)など国宝3件、重要文化財27件を含む計73件が公開されている。この日は、先月23日の開幕以来最高の1万3553人が訪れた。

【関連ニュース】
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2010年03月10日

「成育医療」の医師数、一般病院の1.9倍必要―日医総研(医療介護CBニュース)

 日本医師会総合政策研究機構はこのほど、胎児期から成人時代までの健康を包括的に取り扱う「成育医療」を担う小児総合医療施設では、一般病院の約1.9倍の医師数が必要で、「現在の医療の水準を保持するためには、国や自治体の財政支援が不可欠である」とするワーキングペーパー(WP)を公表した。

 WPでは、小児用に設計された病室やMRI、CTなどの検査設備、講堂や教室などの教育用スペースなどを備えている小児総合医療施設のうち、児童福祉施設の病床が全体の30%未満で、小児病床率が70%を超えているか、小児病床が250床以上の独立した病院(1型病院)18施設の経常損益などを分析し、1型病院以外の自治体病院などと比較した。
 18施設の2006年度の経常損益を平均すると18.5億円の損失で、赤字だったのは16施設。医業収益に対する給与費、材料費、経費、減価償却費の割合は、給与費が71.5%で最も高く、次いで材料費27.3%、経費22.0%、減価償却費11.3%と続いた。一方、自治体病院では給与費56.0%、材料費27.4%、経費22.8%、減価償却費8.1%の順で、1型病院と比べると給与費に15.5ポイントの差があった。WPでは「成育医療の不採算を語る上で、給与費の影響が最も高い」と分析している。
 一方、厚生労働省の06年度医療施設(動態)調査・病院報告によると、一般病院7870施設の100床当たりの平均常勤医師数は12.6人、平均常勤看護師数は50.9人。これに対し、1型病院の100床当たりの平均常勤医師数は約1.9倍に当たる24.0人、平均常勤看護師数は約2.2倍に当たる114.1人だった。
 さらにWPでは、1型病院1か月当たりの看護師の平均夜勤回数や医師の宿・当直回数が、労働基準法や人事院勧告で定める基準を超えていることから、人員が過剰に配置されているわけではないと指摘。その上で、低出生体重児が増加し、患者数が増えていくことが予想されていることから、「医療の質の向上・安全面を考えると医師・看護師数を減らすことは難しい」としている。


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